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はじめに

 近年、環境問題に世界中が注目するようになりました。そこで当社では、環境対策の一環として、長年培ってきました当社の分析・試験技術で残留農薬を分析いたします。

多成分一斉分析法による迅速分析を始めました。
330農薬一斉分析のご案内



分析項目

 食品衛生法で234種類、農薬登録保留基準は364種類あります。(平成14年4月現在)今後も徐々に増えていく傾向にあると思われます。下にその一部を表示します。



分析対象



 農薬取締法
農薬取締法では登録制度を設けて、農薬の製造業者や輸入業者は、農薬の種類ごとに農林水産大臣の登録を受けなければ、その農薬を販売してはならない事になっています。また、農薬の使用に当たっては農薬安全使用基準に従う必要があります。

 登録保留基準
農薬は、申請されたものが全て登録されるわけではなく、その農薬が一定の基準を満たす必要があります。この基準が農薬登録保留基準と呼ばれるものです。環境保全の観点からは、作物残留性、土壌残留性、水産動植物への毒性及び水質汚濁性の4項目に関する登録保留基準があり、環境庁長官が定めることとなっております。

 食品衛生法
食品衛生法では、「食品、添加物の規格基準」として「食品中に残留する農薬の成分である物質の量の限度」を定めており、一般に残留濃度基準と呼ばれます。残留農薬基準を越える農薬が残留した食品については、その、輸入、加工、使用、調理、保存、販売が禁止されます。



分析工程


 準拠公定法
厚生省:食品衛生法 食品規格残留農薬基準告示法
環境庁:農薬登録保留基準試験法     その他




保有設備

 当社では、専用の分析設備で、迅速にお客様のご要求にお答えします。




 残留農薬分析のお問い合わせ窓口
 担当者:環境技術部 山崎,佐伯,井上
 TEL:0299-84-3082
 FAX:0299-84-2578
 e-mail:フォームメール送信
 (送信ページから直接メールを送信できます。)

 
〒314-0014 茨城県鹿嶋市光3番地 住友金属テクノロジー株式会社鹿島事業部 TEL:0299-84-2557 FAX:0299-84-2566